デジタル庁の民間人採用、倍率は40倍以上 1432人が応募

[ITmedia]

　平井卓也デジタル改革担当相は1月26日の会見で、デジタル庁（仮称）の民間人採用に1432人の応募があったと明らかにした。競争倍率は約43倍。

報道陣の囲み取材に対応する平井氏（出典：政府インターネットテレビ）

　内閣官房のIT総合戦略室は1月4日から22日まで、政府の情報システムの企画や整備に関するプロジェクト担当（11人程度）や、政府共通で使用するネットワーク関連のプロジェクト担当（15人程度）、デジタル庁の民間人の採用を担当するリクルーターなど33人を公募していた。

公募していた職種

　平井氏によると、20代から70代の経営者、エンジニアなどから応募があった。書類選考後は民間人にも選考に協力してもらう方針。最も重視したい採用について平井氏は「リクルーターと（システムの）UI/UX」と答えた。

　平井氏は「デジタル庁への期待や関心を改めて感じた。これから全力で取り組んでいきたい」と意気込んだ。今後も必要な人材は順次公募する方針。