　警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。

　警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。

警察庁は26年中の一体化を目指す

マイナンバーカードとの一体化のイメージ

　これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。

　警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を開始。22年度以降、順次共通システムに移行し、25年までに統合完了を目指す。

マイナンバーカードのスマホ搭載は2022年度

　会合では併せて、総務省がマイナンバーカード機能のスマホへの搭載について、22年度内にAndroid端末への搭載を目指すと報告した。iPhone端末への搭載については、実現に向け米Apple社と交渉を継続する方針。また、制度整備を行うため、次期通常国会に公的個人認証法改正案を提出する方向で検討中だという。

総務省は22年度中のスマホ搭載を目指す

　マイナンバーカード機能のスマホへの搭載が実現すれば、スマホに運転免許証を搭載することも可能になる。こうしたことを受け、加藤勝信官房長官は11日の定例会見で、運転免許証のスマートフォンへの搭載について「研究を進めてほしい」と述べた。

会見する加藤官房長官

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