マイナンバーカードの所有率は7割強、保険証一体化へ賛成は3割未満に MMDの調査より

» 2023年07月13日 13時28分 公開

 MMDLaboが運営するMMD研究所は、7月13日に「2023年マイナンバーカードに関する実態調査」の結果を発表した。予備調査は18歳〜69歳の男女5000人、本調査ではマイナンバーカード所有者364人を対象としている。

 予備調査でマイナンバーカードの所有を聞いたところ「マイナンバーカードを持っている」が73.8%、「マイナンバーカードを持っていないが、現在申請中である」が3.3%、「マイナンバーカードを持っていたが返納した」が1.1%、「マイナンバーカードを持っておらず、申請も行っていない」が13.4%。マイナンバーカードを申請したことがある割合(「現在所有」「現在申請中」「返納」の合計割合)は78.2%となった。

MMD研究所 マイナンバーカードの所有率

 予備調査から抽出したマイナンバーカードを所有する364人を対象に、マイナンバーカードの使用用途を複数回答で聞いたところ「マイナポイント申請」が53.0%、「本人確認書類(身分証明書)として使用」が26.1%、「住民票、印鑑証明書などの各種証明書をコンビニで取得」が25.3%となる。

MMD研究所 マイナンバーカードの使用用途

 予備調査でスマホ用電子証明書搭載サービスについて聞いたところ、認知(「知っており、内容を理解している」と「言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」の合算割合)は46.2%、内容理解は17.8%。性年代別で見ると認知度が高かったのは男性20代(415人)の56.6%、男性40代(562人)の51.1%、男性10代(75人)の50.7%となった。

 スマホ用電子証明書搭載サービスについて説明した上で、利用意向を聞いたところ「利用したい」「やや利用したい」を合わせて41.8%が利用意向を示し、性年代別で見ると利用意向が高かったのは男性20代(415人)の58.1%、男性10代(75人)の56.0%、男性30代(444人)の49.1%となった。

MMD研究所 スマホ用電子証明書搭載サービスの認知度
MMD研究所 スマホ用電子証明書搭載サービスの利用意向

 現在の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一体化することについて聞いたところ「賛成」「やや賛成」を合わせて24.9%が賛成と回答。マイナンバーカードを所有する364人へマイナンバーに関するトラブル経験について聞いたところ「ある」と答えたのは6.6%で、経験したトラブルは「機器のトラブル(読み取れないなど)」が11人、「該当者なしと表示された」が6人、「別人の情報がひも付けられていた、他の人の記録が閲覧可能になっていた」が5人だった。

MMD研究所 「マイナ保険証」一体化について
MMD研究所 マイナンバーに関するトラブル経験

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