給付金オペレーションの裏側 自治体が体験した激動の2週間、奄美市役所の場合

「10日後に給付金手続き開始せよ」に自治体はどう対応したか。2020年4月、急きょ体制整備が命じられた給付金受付業務。システムも手続きも未整備の中、200の自治体の「手作業地獄」回避に貢献した人物が当時を振り返った。

[指田昌夫，ITmedia]

　コロナ禍をきっかけとした緊急事態宣言と経済の停滞に対する対策として世界各国が制作として国民への給付金配付を決定した。日本も例外ではなく、2020年4月に全国民に一律で10万円を給付することを決定した。給付のオペレーションは各自治体が担うことになっているため、各自治体は給付金申請の受付や振り込み手続きの体制確立から運用体制の整備までを急ごしらえで対応しなければならなくなったため、多忙を極めた。

　給付金配付の手続が困難だったのは、住民台帳と口座情報、マイナンバーなどがひも付けられておらず、郵送による申請が必要だったことだ。住民票や口座情報、納税情報などが一意に把握できている国と比べて、紹介や照合にかかる工数は非常に大きくなったからだ。

「10日後に給付金手続き開始せよ」のハードさ

給付金支給に付いての自治体向けの通達（出典：総務省）

　給付金の手続きは2020年4月20日に報道発表され、そのわずか10日後の5月1日には各自治体が受付を開始しなければいけなかった。ルーチンではない業務に10日で対応するのは一般企業でもなかなか難しいだろう。全住民を対象とする上、個人情報の取り扱いもあるため、作業に当たる人員も限られる。いまいる職員の手作業で業務をこなす場合、給付が大幅に遅れる可能性もあった。