　デジタル庁は5月9日、「河野太郎デジタル大臣がマイナンバーシステムの一時停止を要請した」という情報がSNSで広がっている件について、実態と異なるとして公式Twitterアカウントで注意喚起した。正しくは、マイナンバーを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」のシステムの一時停止を要請している。

デジタル庁の呼び掛け

　河野大臣は同日の会見で、コンビニ交付サービスについて、運用している富士通Japanにシステムの一時停止を要請したことを発表した。別の人の住民票の写しが交付されるという問題が、3回に渡って発生したためという。

会見時の河野大臣

　一方、NHKはこの内容を「マイナンバーカードのシステム一時停止を要請河野デジタル相」というタイトルで報道。これにより、SNSでは河野大臣がマイナンバーカードそのものに関するシステムに問題があったと誤解する声が出た。事態を受け、デジタル庁が改めて発表内容を整理するに至ったとみられる。

　NHKが公開した記事のタイトルはすでに修正済みで、現在は「マイナカードコンビニの証明書交付システム一時停止を要請」になっている。デジタル庁は、会見の映像を改めて確認するようTwitterを通して呼び掛けている。

河野大臣、コンビニ交付システムの一時停止を要請　200の自治体に影響
河野太郎デジタル大臣は5月9日の会見で、コンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」について、システムの一時停止を要請したことを明らかにした。
横浜市、コンビニで他人の住民票誤交付　負荷で「システムエラー」　マイナカード交付率上昇も要因
マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しを発行できるサービスで、他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生。5件・11人誤交付を確認。
コンビニ交付システムによる情報漏えい、足立区でも2件確認　ただし原因は「別のプログラム」
足立区は1日、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行できるサービスで2件の誤交付があり、4人分の個人情報が漏えいしたと発表した。
マイナカード「取得して良かった」が51.1%　ただし38％は「使ったことない」
マイナンバーカードを取得した人への民間の調査で51.1%が「取得して良かった」と回答した。取得の理由は、トップが「マイナポイントがもらえるから」で7割に達した。
マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映　 5月16日開始
マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。