河野大臣、コンビニ交付システムの一時停止を要請　200の自治体に影響

» 2023年05月09日 12時55分公開

[斎藤健二，ITmedia]

　河野太郎デジタル大臣は5月9日の会見で、コンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」について、運用している富士通Japanに対してシステムの一時停止を要請したことを明らかにした。

　別の人の住民票の写しが交付されるという問題が、3回に渡って発生していることが理由。いずれも富士通Japanが開発したアプリケーションが原因となっている。

　「現在もアプリケーションの総点検を進めていたが、この連休中にも再度事案が発生したため、デジタル庁から富士通Japanに、システムの運用を停止して、徹底的に再点検を行うよう要請した」（河野大臣）

　問題が発生した自治体は横浜市、足立区、川崎市。富士通Japanのアプリケーションは全国200弱の自治体に導入されている。今後、富士通Japanが各自治体と調整を行い、運用を停止する自治体では「コンビニ交付サービス」のシステムが止まるなどの影響が出る可能性がある。

連休中にも新たな誤交付が発覚した

横浜市、コンビニで他人の住民票誤交付　負荷で「システムエラー」　マイナカード交付率上昇も要因
マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しを発行できるサービスで、他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生。5件・11人誤交付を確認。
富士通、コンビニでの住民票誤交付について謝罪　原因は負荷上昇による“遅延”
コンビニの証明書交付サービスで他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生した件を巡り、サービス基盤を提供している富士通Japanが原因を公表した。取引数が増加したことで負荷が高まり、処理に遅延が生じたという。
コンビニ交付システムによる情報漏えい、足立区でも2件確認　ただし原因は「別のプログラム」
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マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。
マイナカード「取得して良かった」が51.1%　ただし38％は「使ったことない」
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