　河野太郎デジタル相がトップに立ち、デジタル庁を中心に、マイナンバーに関する情報を管理する厚生労働省、地方自治体との連絡調整を担う総務省が参加する。マイナポータルで閲覧できる29項目の情報全てを対象に、関連するデータやシステムの総点検、再発防止のための仕組み作り、「国民の不安を拭い去るための丁寧な対応を目指す」としている。

　7月中には、マイナンバーを使った情報のひもづけを行っている機関に対して、現状の作業手順を確認する。その結果から、データの総点検が必要と判断した機関については、点検とミスがあったデータの修正、情報漏えいの有無の調査などを実施する。

　マイナンバーを巡るトラブルとしては、健康保険証とマイナンバーのひもづけミスがあった他、地方職員の年金に関する業務を担う地方職員共済組合では、別人の年金情報をひもづける事案が1件発生。障害者手帳情報のひもづけミスも見つかった。

　各機関が各種手続きやサービスを提供する上で必要な情報を取得する際には、利用者などのマイナンバーを使うことがある。しかし、機関によってはマイナンバーの提出義務を設けていないこともあり、利用者からマイナンバーが提示されないことがある。

　その場合、各機関は利用者などの氏名や生年月日といった情報を使って地方公共団体情報システム機構に情報の照会（J-LIS照会）を行う。この際の記載ミスや入力情報不足などで別人の情報が提示されることがあり、これがひもづけミスの原因の一つになっていた。

　マイナンバー情報総点検本部では、各機関に対してマイナンバー届出義務の有無や届け出がない場合の情報取得方法を確認。再発防止に向けては各種手続きの際のマイナンバー記載義務化、機械的なJ-LIS照会などを検討する。

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