　調査は脱ハンコへの賛否や、ハンコにまつわるエピソードを募集するもの。6月25日から9月30日まで、同社サービスの利用者やTwitterユーザーを対象に実施する。9月18日の時点で合計6万3669票が集まり、脱ハンコに賛成する意見が5万3849票（約85％）、反対する意見が9820票（約15％）となった。

　不要なハンコを求められた場面として挙げられたのは、行政関連が約39％、会社関連が26％、金融機関が16％と上位を占めた。

　脱ハンコに賛成する人からは「ハンコは偽造されやすい」「確定申告なら本人確認はマイナンバーで十分」「100円均一でいいから買ってきてくださいと言われた」「印鑑登録していたハンコがすり減ってしまい役所の手続きができなかった」などの意見やエピソードが寄せられたという。

　GMOインターネットグループはこの結果について、「圧倒的に賛成票が集まったが、15％以上が反対と考えており、ハンコが必要とされる場面をよく理解したうえで、どのように置き換えていくか、なくしていけるかを皆で考えていく必要がある」としている。

　同社は4月、同社が提供するWebサービスのユーザーの各種手続きで、はんこを不要にしたと発表した。新型コロナの流行が拡大する中で、押印のために出社せざるを得ない状況が続いているとして、電子契約を推進した。

　6月には企業の社印に相当する電子認証“日本版eシール”に対応するサービスを設計、開発すると発表した。

　みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020の投票期間は9月30日午後6時まで。

GMOが“はんこ”廃止　竹本IT担当大臣の発言に即対応
GMOインターネットグループは、ユーザーの各種手続きで、はんこを不要にした。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、はんこをなくすことで出社が必要な場面を減らし、テレワークを推進したい考え。
はんこ出社、「しょせんは民・民の話」──物議を醸したIT担当相の発言全文
IT担当大臣ではんこ議連の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を呼んでいる。竹本大臣は記者会見で、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話。役所でそういう問題は起きない」と話した。
政府「ハンコ不要」の見解を表明　「テレワーク推進の障害となっている」
内閣府、法務省、経済産業省が、民間企業が行う契約について「契約書への押印は不要」とする見解を発表した。テレワークの推進に向け、はんこ文化の見直しを促したい考え。
はんこはなぜいまだに必要？　電子契約も手掛ける法律系メディア「弁護士ドットコム」に聞く
はんこは本来どんなシーンで必要で、どんなシーンなら不要なもの？　漫画家サダタロー氏が、電子契約事業も手掛ける法律系メディア「弁護士ドットコム」の取締役、橘大地さんに詳しい話を聞きました。