脱ハンコに賛成85%　GMOの調査で明らかに　「偽造される」「マイナンバーで十分」などの声

　GMOインターネットグループは8月24日、取引書類などの押印文化に対する意見を募る「みんなの“無駄ハンコ実態調査”2020」の中間報告を発表した。8月中旬の時点で6万件以上の回答が集まり、“脱ハンコ”に賛成する意見は85％に上った。

　調査は脱ハンコへの賛否や、ハンコにまつわるエピソードを募集するもの。6月25日から9月30日まで、同社サービスの利用者やTwitterユーザーを対象に実施する。9月18日の時点で合計6万3669票が集まり、脱ハンコに賛成する意見が5万3849票（約85％）、反対する意見が9820票（約15％）となった。

　不要なハンコを求められた場面として挙げられたのは、行政関連が約39％、会社関連が26％、金融機関が16％と上位を占めた。

　脱ハンコに賛成する人からは「ハンコは偽造されやすい」「確定申告なら本人確認はマイナンバーで十分」「100円均一でいいから買ってきてくださいと言われた」「印鑑登録していたハンコがすり減ってしまい役所の手続きができなかった」などの意見やエピソードが寄せられたという。

　GMOインターネットグループはこの結果について、「圧倒的に賛成票が集まったが、15％以上が反対と考えており、ハンコが必要とされる場面をよく理解したうえで、どのように置き換えていくか、なくしていけるかを皆で考えていく必要がある」としている。

　同社は4月、同社が提供するWebサービスのユーザーの各種手続きで、はんこを不要にしたと発表した。新型コロナの流行が拡大する中で、押印のために出社せざるを得ない状況が続いているとして、電子契約を推進した。

　6月には企業の社印に相当する電子認証“日本版eシール”に対応するサービスを設計、開発すると発表した。

　みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020の投票期間は9月30日午後6時まで。

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