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» 2016年09月26日 13時00分 UPDATE

Weekly Memo:この5つを点検せよ! 企業のマイナンバー対策、最終チェック (1/2)

マイナンバーの本格的な運用が目前に迫る今、企業におけるマイナンバーへの対応は着実に進んでいるのか。最新の調査では、安全管理が形骸化する恐れがあるとの指摘も。その調査内容から、企業における今後のマイナンバー対策について考察してみたい。

[松岡功,ITmedia]

アビームが企業のマイナンバー対応実態調査を実施

 2016年1月から始まったマイナンバー制度における企業の対応について、アビームコンサルティングがこのほど実態調査を行った結果を公表した。その内容が示唆に富んでいたので、今回は現時点での企業におけるマイナンバー対策について考察してみたい。

 アビームの調査によると、既に多くの企業において、従業員とその扶養家族のマイナンバー収集業務が終了したという。

 ただし、マイナンバーの利用は現時点で雇用保険など入社・退職者などに限定されており、健康保険、厚生年金保険などにおいて従業員やその扶養家族のマイナンバーを本格的に取り扱うのは2017年1月以降となっている。また、制度施行後も税制改正や関連手続きの変更などが度重なり、企業においては何をどこまで準備すれば適切なのか、見極めにくい状況となっている。

 そうした点を踏まえて、アビームが2016年5〜6月に東証一部の上場企業1917社のマイナンバー対応責任者を対象にアンケート調査を行い、105社の有効回答を集計した結果によると、とりわけ安全管理措置について「制度施行を乗り切るための急場しのぎの対応にとどまり、安全管理が形骸化していくだけでなく、そこに情報漏えいや法令違反が発生するリスクが潜んでいる」ことが判明したとしている。

 この結果を具体的に見ていくと、まず「マイナンバー対応のために実施した(する予定の)組織的安全管理措置」については、「マイナンバー管理責任者、取り扱い担当者が決まっている」との回答が94%に及んだものの、「監査などマイナンバー取り扱い状況を定期的にチェックするルールが決まっている」との回答は49%にとどまった(図1)。

Photo 図1 マイナンバー対応のために実施した(する予定の)組織的安全管理措置(出典:アビームコンサルティング「マイナンバー対応実態調査」)

 また、「マイナンバー対応のために新たに実施した(実施する予定の)技術的安全管理措置」については、「マイナンバーを管理するシステムへのアクセス制限強化」が72%に及んだものの、「OS、データベース、ソフトウェアのログチェックの強化」は19%にとどまった(図2)。

Photo 図2 マイナンバー対応のために新たに実施した(実施する予定の)技術的安全管理措置(出典:アビームコンサルティング「マイナンバー対応実態調査」)

 さらに、「マイナンバー対応のために実施した(する予定の)人的安全管理措置」については、「マイナンバー教育研修の実施ルールを定めている」との回答などが5割を切る結果となった(図3)。これら3つのグラフにおいて黄色くマークされた項目は、アビームが特に注目したポイントである。

Photo 図3 マイナンバー対応のために実施した(する予定の)人的安全管理措置(出典:アビームコンサルティング「マイナンバー対応実態調査」)
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