富士通、「支払調書マイナンバーシステム」でマイナンバーや法人番号の管理・調書作成業務を効率化

富士通と富士通システムズ・イーストは、「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」の提供開始。マイナンバー制度の運用開始に伴い、支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する。

[ITmedia]

　富士通と富士通システムズ・イーストは8月18日、支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」（以下、支払調書マイナンバーシステム）の提供を開始した。

　支払調書マイナンバーシステムは、富士通マーケティングが提供する「FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム」（以下、アドオンマイナンバーシステム）に追加導入することで、社員・職員などのマイナンバーに加え、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーおよび法人番号の効率的な収集・管理・保管や支払調書の作成を可能する。

　個別開発の人事給与システムを利用している場合でも、アドオンマイナンバーシステムおよび支払調書マイナンバーシステムの導入と、連携インタフェースの構築により、最短2カ月程度の短期間・低コストでマイナンバー制度への対応が可能だという。

　また、所管法令で定められている保管期間を経過して破棄・削除の対象となるマイナンバーについては、個人番号編集状況表兼削除対象データ確認表機能で削除対象者を検索でき、支払調書の最終作成日付を確認することによってマイナンバーの削除対象者を容易に特定できる機能を備える。

　標準機能で、「報酬・料金・契約金および賞金の支払調書」「不動産使用料等の支払調書」「不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書」というニーズの高い支払調書に標準対応するほか、有償のカスタマイズサービスでそれ以外の支払調書についても個別対応する。

　さらに、ドキュメントの電子化ソリューションにも連携する機能を備える。支払調書はe-文書法（電子帳簿保存法）に対応することで電子化して保管することが認められており、支払調書マイナンバーシステムでは、PFUが提供する「PFU e-文書ソリューション」と連携することで、支払調書の申告時に必要な契約書や領収書などの取引書類を電子化して、管理・保管することが可能になる。

　販売価格（税別）は180万円。富士通では、2016年度から2018年度までの3年間で1億3000万円（パッケージ価格、保守費用、導入費用を含む）の販売を目指としている。

　マイナンバーの本格的な運用が迫っている今、このような短期間で包括的に対応し、業務を効率化するソリューションは、ますます注目を集めていくとみられる。