富士通、マイナンバー対応の個人情報管理支援サービスを開始

富士通と富士通総研は、マイナンバー制度や個人情報保護への継続的対応を支援するコンサルティングサービスを開始した。

[ITmedia]

　富士通と富士通総研は8月4日、マイナンバー制度や改正個人情報保護法への対応を支援するコンサルティングサービス「個人情報マネジメント支援サービス」の提供を開始した。

　個人情報マネジメント支援サービスでは、顧客企業の個人情報マネジメントの運用（PDCAサイクル定着化）を支援するため、制度改正のタイムリーな情報提供、各種相談対応（Q＆A）、安全管理措置の簡易評価などを行うコンサルティングサービスを提供する。富士通と富士通総研が、マイナンバー制度、個人情報保護、情報セキュリティ分野などで豊富なコンサルティングサービスの実績から得た実務的なノウハウを提供するのが特徴という。

　基本メニューは以下の4つがある。

1. 「情報提供」……制度改正時の留意点や、参考となる先行事例、FAQなどの情報を能動的に提供する
2. 「相談対応」……電子メールによる相談対応（4件／月）で、専門知識を持った要員が顧客企業に代わって各種機関への問合せを行うことも可能
3. 「簡易評価」……ガイドラインなどに定められている4分野（組織的、人的、物理的、技術的）の安全管理措置から顧客企業が選択した2分野について実施し、課題の抽出や改善提案を行う
4. 「ひな形（テンプレート）の提供」……顧客企業の作業効率化を支援するため、社内規程の素材、安全管理措置対応チェックリストなどのひな形（テンプレート）を提供

　サービスは年間契約で、標準価格（税別）は、基本メニュー1・2・4の組み合わせで年額100万円〜（月額18万円〜）、1・2・3・4で3が2回／年の場合、年額200万円〜（月額18万円〜）。

　さらにオプションとして、関連ソリューションを提供する多様なサービスメニューも用意されている。例えば、内部監査の代替実施などを行うマネジメントシステム監査（詳細版）、個人情報保護規程の新設や改訂への対応、マイナンバーや個人情報保護についての研修・eラーニング、外部アタック攻撃やマルウェア対策などの対応度チェックといった情報セキュリティ関連のメニュー、ISOなど認証取得のための構築支援などを提供するとしている。

　個人情報マネジメント支援サービスは、マイナンバー制度や改正個人情報保護に対応する企業の業務を支援する基本メニューに加え、特にセキュリティ関連のオプションサービスが充実しているように見受けられる。マイナンバー対応や個人情報保護への対策を進めていくと、セキュリティ面の見直しも迫られることが多いのが実情で、そうした状況に迅速に対応するサービスへのニーズは今後も増えていくものとみられる。