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» 2017年06月12日 12時00分 UPDATE

Weekly Memo:その案件はどんな価値を生むのか 日立がIoT事業で大事にしていること (1/2)

日立製作所が注力するIoTプラットフォーム「Lumada」のビジネスモデルについて取材する機会を得た。同社はIoT事業でどう稼ごうとしているのか。

[松岡功,ITmedia]

2018年度にIoT事業の売上高を1兆円超えに

Photo 日立製作所の東原敏昭執行役社長兼CEO

 「日立はIoT(Internet of things)時代のイノベーションパートナーを目指す」――。日立製作所の東原敏昭社長は、同社が6月8日に開いた投資家向け戦略説明会でこう強調した。これは、同社の「2018中期経営計画」のスローガンでもある。

 日立は、ここにきてIoT事業に非常に注力している。そのキーワードが「Lumada(ルマーダ)」である。

 Lumadaとは、同社の幅広い事業領域で蓄積してきた制御・運用技術(OT:オペレーショナルテクノロジー)と、AI(人工知能)やビッグデータ収集・分析などの情報技術(IT)を組み合わせ、顧客にとって最適なソリューションを提供する製品・サービス群のことだ。日立はLumadaを「IoTプラットフォーム」と位置付けている。

Photo 日立製作所の小島啓二執行役専務サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO

 では、Lumadaを活用したビジネスモデルはどのようなものか。もっとストレートに言えば、日立はIoT事業でどう稼ごうとしているのか。この疑問に対しては、Lumadaの活用と進化を全社横断組織として推進するサービス&プラットフォームビジネスユニットCEOの小島啓二執行役専務が、次のように説明した。

 まず、日立の全事業におけるLumadaの位置付けを示したのが図1である。ポイントは見ての通り、日立の全事業をLumada上に展開して顧客との“協創”(コー・クリエーション)を図っていくという考え方である。日立はこれを「顧客協創による新たな価値創出を、データを核としたIoTプラットフォームLumadaで支える」と説明した。

Photo 図1 日立の全事業におけるLumadaの位置付け(出典:日立製作所の発表資料)

 その上で、小島氏はLumadaを活用したビジネスモデルとして、「Lumada SI事業」と「Lumadaコア事業」があると語った(図2)。前者は産業・社会インフラ系を中心としたIoT分野のSI事業、後者は幅広く適用できるサービスをグローバルに展開する事業である。

Photo 図2 Lumadaを活用したビジネスモデル(出典:日立製作所の発表資料)

 中期経営計画では、2018年度の売上高としてLumada SI事業で7600億円(2016年度実績は7800億円)、Lumadaコア事業で2900億円(2016年度実績は1200億円)を見込んでおり、2016年度実績の9000億円を2018年度に1兆500億円まで伸ばしたい考えだ。

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