日本経済新聞社が「AWS Lambda」採用 日経IDのAPI基盤をサーバレス運用へ

日本経済新聞社は、日経グループのWeb会員サービス「日経ID」のAPI基盤を「AWS Lambda」で刷新。サーバレスで運用コストを削減しながら、開発や運用効率の向上を図る。

[ITmedia]

　日本経済新聞社は5月31日、日経グループが展開するWebコンテンツの会員サービス「日経ID」のAPI基盤を「AWS Lambda」で刷新したと発表した。法人向けの新サービス「日経電子版Pro」の販売開始に合わせて、2017年5月より運用を開始している。

　新基盤は、日経IDのシステム群とサービスシステムをつなぐもので、日経IDのシステム群それぞれに対して再利用可能なAPIを開発し、既存システム群のマイクロサービス化を実現。これにより、今後、新たなサービスとの連携開発を行う際には、APIを再利用することで短期間で連携開発ができるという。

「日経ID」の新API基盤のシステム概念図

　日本経済新聞社は従来、日経IDのAPI群を複数のシステムごとに個別に開発していたため、各種サービスで日経IDを利用するには、仕様が異なるAPIと個別に接続する必要があり、サービス側の開発に負担が掛かっていた。またAPIの開発についても、システムをまたがる要件でAPIを開発する基盤がなく、個別開発であったため、開発や運用効率面の課題があったという。

　今回の新基盤は、AWSのサーバレスアーキテクチャであるAWS Lambdaで構築したことで、サーバの運用管理やキャパシティー管理が不要になり、運用コストを削減しつつ、安定した運用が可能になったとしている。

　日本経済新聞社では、当初、EAIでの連携も検討したが、さまざまなマイクロサービスを迅速に立ち上げていく目的からAWS Lambdaを選択したという。開発は、クラウドインテグレーションとシステム連携に特化したサービスやソフトウェア開発を手掛けるテラスカイが担当した。

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