“働き方改革”が追い風――コンカー、急成長の要因と今後の戦略（1/2 ページ）

コンカーが2018年3月6日にプレス向け説明会を実施。“働き方改革”の追い風を受けて急成長を見せるクラウド型経費精算ソリューションの現状や「Concur Labs Tokyo」の設立経緯、今後のビジネス戦略を語った。

[西坂真人，ITmedia]

　クラウド型経費精算ソリューションを提供するコンカーが、“働き方改革”の追い風を受けて成長を加速させている。同社は2018年3月6日にプレス向け説明会を実施。同日発表された「Concur Labs Tokyo」の設立経緯や、今後のビジネス戦略を語った。

　同社の年間契約額の推移を見ると、2014年度を100とした場合に2017年は451と3年間で4.5倍になっており、前年（2016年）比でも74％増と急速に成長しているのが分かる。

年間契約額の推移

　また国別の年間契約額でも、2017年はヨーロッパの主要国を抜いて日本が米国に次ぐ2位となるなど、Concur全体でも日本市場のプレゼンスが高まっている。

同社の三村真宗社長

　同社の三村真宗社長は「私は25年間このエンタープライズのソフトウェア業界に身を置いており、日本を米国に次ぐ第2の市場にしたいとずっと思っていたが、ついに25年越しの悲願がかなった」と、同社の成長ぶりを振り返る。

　特に目立つのが大手企業での普及だ。2017年は新たに131社が同社のソリューションを導入したが、ここでも有名企業が名を連ねている。国内時価総額トップ100社への導入は2015年の14社から2017年には31社となり、トップ100社の3社に1社がコンカーの経費精算を導入済みだ。2017年12月末までの国内導入企業数は710社にまで拡大している。

国内導入企業数は710社にまで拡大

急成長の要因は？　2018年の戦略は？

　急成長の要因について三村社長は「一つは領収書電子化の規制緩和。ITサービスは規制緩和や法律改正があると一気に需要が広がる。そして働き方改革。会議方法や休み方などの改革はなかなか仕事の削減に結びつかないが、コンカーを使うことで生産性を劣化させる間接業務を純減させることができる」と述べ、規制緩和と働き方改革という追い風によって“具体的な生産性向上”の手段として同社のソリューションが多くの企業に受け入れられたことをアピールする。

　また、経費精算・経費管理の「Concur Expense」の他に請求書管理の「Concur Invoice」や出張管理「Concur Travel」などクラウドサービスの新製品を国内市場へ相次いでリリース。2017年にはSMB（中堅中小企業）市場への本格参入も行うなど、さまざまな施策も急成長の要因であると三村社長は語る。

急成長の要因

　この成長路線をさらに加速させるべく、2018年もさまざまな施策を行っていくという。まず2018年3月1日付けでブランドを「SAP Concur」に変更。また同年3月5日にはオフィスをそれまでの有楽町から銀座（GINZA SIXオフィス棟）に移転。これは急成長に伴う従業員数の増加に対応したものだ。同社の従業員数は現在160人となるなど過去2年で1.6倍に拡大。「外資系業務アプリケーションSaaSベンダーとしては最大規模の一社となった」（三村社長）。

「働きがいのある会社」ランキングで2018年に1位（中規模部門）を獲得するなど、自らも働き方改革を実践している同社の新オフィスは、働きやすい工夫が満載だ

フリーアドレスのスペースには、空港のゲート番号を模したナンバリングがあり、どこで仕事をしているかを知ることができる

2017年にオープンした銀座の新名所「GINZA SIX」の8階にオフィスを構える。ゆったりとくつろげるフロアの眼下には銀座の街が広がる