クラウド時代に“ユーザー企業に選ばれるパートナー”になる方法：Weekly Memo（1/2 ページ）

クラウドベンダーがさまざまな分野で協業するパートナー企業との連携強化を図っている。この機に、ユーザー企業がパートナー企業を選びやすい制度づくりを求めたい。

[松岡功，ITmedia]

好調ぶりをアピールしたMicrosoftのパートナー事業

　「Microsoftのクラウド事業にとって、この1年はパートナーエコシステムを飛躍的に拡充できたと自負している」――。日本マイクロソフトの高橋美波 執行役員常務パートナー事業本部長は、同社が先頃開いたクラウドパートナー戦略に関する記者説明会でこう自信のほどを語った。

日本マイクロソフトの高橋美波 執行役員常務パートナー事業本部長（左）と細井智パートナー事業本部パートナー技術統括本部長

　日本マイクロソフトは2017年7月に、それまで8部門に分かれていたパートナー支援組織をパートナー事業本部に統合し、ソリューション開発からマーケティング、提案販売までを一貫して支援する形にした。今回の会見は、いわば新体制の1年目の活動経過報告である。

図1　日本マイクロソフトのクラウドパートナー事業の概況（出典：日本マイクロソフトの資料）

　その報告については、図1に示すように、同社の2018会計年度（2017年7月〜2018年6月）における「Microsoft Azure」の契約額が前年度比350％と急増。同社のクラウドサービスを再販できるCSP（クラウド・ソリューション・プロバイダー）リセラー数も約2200社を数えるなど、好調に推移した1年となった。

　図1の中でも高橋氏が特に強調していたのが、ビジネスアプリケーションやソリューションサービスに関する下段の3つの実績だ。これらを強調するのは、Microsoftとパートナー企業の具体的な協業ぶりを表しているからである。

　また、同社のクラウドがエンタープライズユーザーに選ばれる理由としては、クラウド機能そのものに加えて、「世界最高レベルのセキュリティ対策」「日本国内での利便性」を挙げた。それぞれの内容は図2の通りである。

図2　Microsoftクラウドがエンタープライズユーザーに選ばれる理由（出典：日本マイクロソフトの資料）

　高橋氏がこの図2で特に強調していたのは、下段に並んだ国際的・業界固有のコンプライアンス基準のロゴマークの数々だ。「これだけの基準に適合しているのは、Microsoftだけだ」と胸を張った。

　そのうえで同氏は、「当社は現在、およそ1万社とパートナー契約を結んでいるが、クラウドに関しては2018年度と2019年度に500社ずつ絞り込んで、業種別などさらに深い協業関係を築いていくつもりだ。こうした協業関係の深耕は、当社ならではの取り組みだと考えている」と、協業関係の深耕が競合他社との差別化ポイントであることを強調した。