Microsoft、OINに参加し、6万件以上の特許をオープンソース化 「Linuxを保護する」

MicrosoftがLinux推進を目指す特許管理会社Open Invention Network（OIN）に参加し、6万件以上のLinux関連特許を2650社以上のメンバー企業に無償で提供すると発表した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Microsoftは10月10日（現地時間）、Linux特許管理会社Open Invention Network（OIN）に参加すると発表した。保有する6万件以上の特許をオープンソース化する。OINに参加する2650社以上の企業は、これらの特許を無償で利用できるようになる。

　OINは、2005年にIBM、Novell、Philips Electronics、ソニー、Red Hatの出資により設立された特許管理会社。Linux推進のために、特許を買収してロイヤリティフリーで提供する。メンバー企業はLinuxに関する特許を無償で提供することに合意したことになる。米GoogleやNEC、トヨタ自動車などもメンバーだ。

主なメンバー企業

　Microsoftは発表文で、「われわれは、開発者が“WindowsかLinuxか”あるいは“.NETかJavaか”などという2択を迫られたくはなく、あらゆるテクノロジーをサポートするクラウドプラットフォームを求めているのは当然だと思っている。また、オープンソースプロセスによる協力的な開発イノベーションを加速することも学んだ」とし、「OINに参加することで、Microsoftは、Linuxやその他の重要なオープンソースのワークロードを特許問題から保護するために、これまで以上に貢献できると確信する」と語った。