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» 2012年04月17日 12時00分 UPDATE

情報マネージャとSEのための「今週の1冊」(86):事故を起こす企業の特徴は、「責任者が不明」

「統括責任者が不明確」「リスクを一元管理できない」といった日常的な問題が、会社や組織のリスクを高める。

[@IT情報マネジメント編集部,@IT]

図解 ひとめでわかるリスクマネジメント

ALT ・著=仁木一彦
・発行=東洋経済新報社
・2012年1月
・ISBN-10:4492093001
・ISBN-13:978-4492093009
・1800円+税
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 「リスクマネジメントを怠った結果、企業が消滅したケースもあります。2002年、牛肉偽装事件を引き起こした食品会社は、自力再建を断念し、会社を解散することを決定しました」。「リスクマネジメントを怠った経営者が、巨額の賠償を命じられるケースも増えています」――。

 新規事業の失敗や個人情報の流出、経営者による私的資産流用や自然災害など、企業はあらゆるリスクにさらされている。こうした中、「リスクマネジメント」という言葉が社会の関心を集めているが、半面、リスクの範囲が広いために「リスクマネジメント」という言葉に対する「共通認識や共通言語がないのが現状」だ。本書はそうした状況に鑑み、「リスク」がどのようなもので、「リスクマネジメント」とは何を目指し、何をするものなのか、基礎から具体的に解説した作品である。

 中でも、まず目を引くのが「多くの日本企業のリスクマネジメントの状況は、一言で言うと『部分最適型』にとどまっている」という指摘だ。「例えば、コンプライアンスに関するリスクは法務部が管轄し、情報セキュリティに関しては情報システム部が管轄し、新規事業への投資に関しては各事業部門が管轄するといったケース」である。

 では、こうした体制にどのような問題があるのか? 1つは「統括責任者が不明確」になること。例えば「あなたの会社のリスク統括責任者は誰か?」と聞かれても「この問いに即答できない」。責任者が分からなければ、当然リーダーシップも発揮されず、リスク対策も遅々として進まないことになる。

 もう1つは「リスクを一元管理できない」こと。例えば「複数の部署で、似たような活動を行ってしまう」など、時間とコストの無駄が生じてしまう。対策自体も無駄が多く有効に機能しない。そして何より問題なのが、経営者自身が「それぞれの部署がリスクを監視しているから大丈夫」と信じ切ってしまう傾向があることだという。

 このように言われると、福島第一原発事故の際の東京電力や政府のちぐはぐな対応が思い出される。2011年に7700万件の個人情報漏えい事故を起こしたソニーのセキュリティリスクに対する体制整備の甘さや、その後の対応の遅れも記憶に新しい。もちろん中には 、1982年、自社の主力製品だった家庭用鎮痛剤「タイノレール」にシアン化合物が混入し、7名が死亡するという大事故を起こしたものの、迅速な情報公開と素早い対応で市場の評価を回復させたジョンソン・エンド・ジョンソンのような企業もある。だがそうした対応は、「大多数の日本企業には難しい」のが実情だ。

 そこで本書では、リスクに遭遇しても「転ばないように前もって用心しておくリスクマネジメント」と、「転んでしまった後の対応を考えておく危機管理」の両方が必要だと指摘。統括責任者が明確であり、あらゆる対策が無駄なく機能する「全体最適型のリスクマネジメント」と、「いざというときに備えた情報伝達のルールや危機管理マニュアルの作成」を強く勧めている。

 さて、いかがだろう。このように説かれると、東京電力やソニーなどの件は決して他人事ではないと実感する向きも多いことだろう。実際、現時点では“まだ事故を起こしていない”というだけで、何かにつまずけば倒産という最悪の事態につながるようなリスクを抱えている企業は決して少なくないはずだ。特に「統括責任者が不明確」「リスクを一元管理できない」といった問題は、あなたの身の回りでも日々起こっているのではないだろうか。

 「リスクマネジメント」というと、少々とっつきにくい印象も強いが、本書の場合、全トピックが2ページ見開きで完結し、ボリュームがある割に短時間で読める。また、リスクマネジメントの考え方は、情報システムの運用管理にもあらゆる示唆を与えてくれるはずだ。ちょっと空いた時間に、リスクマネジメントの輪郭だけでもつかんでみてはいかがだろう。


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