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» 2004年07月08日 19時42分 公開

公衆無線LANユーザーの7割、「ホットスポットが足りない」

ホットスポット数を増やし、低価格化することが公衆無線LANサービス普及に必要と分析。ローミングやサービスの一本化を進め、セキュリティも強化する必要があるとしている。

[ITmedia]

 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)は7月8日、公衆無線LANサービスの利用実態調査報告書をまとめた。

 公衆無線LANユーザー494人にアンケート調査した結果、公衆無線LANを使う目的のトップはWebサイト閲覧(76.8%)で、2位はメールの送受信(72.8%)。不満としてはホットスポットの少なさを挙げた人が71.3%と圧倒的に多かった。

 公衆無線LANを使ったことがない人480人にもアンケート調査を実施。公衆無線LANに興味があるがしばらく様子見すると答えた人が51.5%おり、様子見の理由としては、スポットが増えるのを待つ(29.2%)、料金が高い(28%)、セキュリティが心配(22.8%)、どの事業者に申し込むべきか見極めがつかない(18.2%)などが挙がった。

 また、ホテルやカフェ、駅、空港など17カ所で公衆無線LANサービス体験会を行ったところ、電源がない、あっても利用させてもらえない、店員が無線LANサービス利用可能なことを知らない、ホットスポットに案内表示がなくてわかりづらい、といった課題が浮かび上がった。

 MCPCでは、ホットスポット数を増やし、低価格化することが公衆無線LANサービス普及に必要と分析。ローミングやサービスの一本化を進め、セキュリティも強化する必要があるとしている。

 MCPCはNTTドコモなど携帯電話事業者や端末メーカーなどで構成する業界団体。調査結果は、MCPC802.11委員会とMCPC技術委員会アプリケーションワーキンググループと共同でまとめた。

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