1位と2位がタッグ――松下と日立、プラズマ生産技術で協業（1/2 ページ）
松下電器産業と日立製作所は2月7日、プラズマディスプレイパネル（PDP）事業での協業を発表した。開発／生産／マーケティング／知的財産権の各分野でPDP事業全般にわたる包括的な協業を実施するという。同日都内で、松下電器産業の中村邦夫社長と日立製作所の庄山悦彦社長が会見を行った。
会見を行う日立製作所の庄山悦彦社長（左）と松下電器産業の中村邦夫社長（右）
協業する4分野の内訳について、両社は次のように説明している。
- 「開発分野」では両社でPDPモジュール部材の標準化などを行いコスト競争力を強化するほか、両社・グループ企業の有する部品・部材の相互活用を通じて性能向上やコストダウンなどを行う。
- 「生産分野」では、次世代の生産設備の標準化や生産プロセスの短縮など、PDPの生産性向上を両社で検討していく。
- 「マーケティング分野」では、広視野角／動画性能／色再現性などPDPの持つ画質の優位性や、ホームシアターなど大画面を生かした提案をユーザーの視点にたって両社共同で訴求していく構え。
- 「知的財産権分野」では、PDP事業で重要となっている特許を専門管理する新会社を両社の共同出資で設立する。
なお、具体的な協業内容ついては、両社で今後議論を重ねて順次実行していくという。
がっちりと握手をして国内連合をアピールする両社長
狙いは“コストダウン”
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