Windows「オートプレイ」訴訟、始まる

公開 2004年02月10日 22時37分

更新 2004年02月10日 10時36分

[IDG Japan]

印刷する

　ストレージメディアがPCにロードされるとアプリケーションが自動的にスタートする「オートプレイ」機能に関する特許侵害で、Microsoftが訴えられている。

　ほとんど無名の会社であるTV Interactive Data（TVI）が2002年5月、損害賠償とさらなる侵害を禁じる差止請求を求め、Microsoftを訴えた。Microsoftが米国証券取引委員会に四半期ごとに提出する書類の中で、この件が明らかにされた。

　TVIによれば、Microsoftは自社が持つ米国特許のうち、4件を侵害しているという。そのうち3件は、「ストレージメディア挿入に対応し、プロセスを開始する手段を備えたホストデバイス」（特許番号5,597,307、5,795,156、6,249,863）、もう1件は、「ストレージメディアをホストデバイスに挿入したときに自動的にプロセスを開始する手法」（特許番号6,418,532）となっている。

　さらに、TVIはMicrosoftの特許である「自動的にプログラムを開始するための手法とシステム」（特許番号6,366,966）がTVIの特許に抵触すると主張していることが、カリフォルニア州北部地方裁判所に提出された公判記録により明らかになっている。

　裁判の記録によれば、Microsoftは特許侵害を否定し、TVIの特許が無効であると主張している。これは特許侵害に関連した裁判では一般的な反応である。

　2月6日付の文書によれば、法廷外での和解のための話し合いが2月20日に予定されているという。公判は7月12日に予定されていたが、2月3日、地方裁判所のジェフリー・ホワイト判事により、9月27日に延期された。

　Microsoftは30件以上の特許に関して被告となっているが、2月6日に提出された書類には3件しか掲載されていなかった。他に掲載されたのは、Eolas TechnologiesとUniversity of Californiaの、Internet Explorerに関連した案件、デジタル著作権管理（DRM）などの技術に関連したInterTrust Technologiesとの案件である。

　Eolasとの訴訟では、Microsoftは5億2000万ドルの支払いを命ぜられている。InterTrustとの訴訟には多数のMicrosoft製品が関係しており、公判は2005年になる見込み。書類の中でMicrosoftは、InterTrustの判決の結果、Windows、Officeの販売に影響が出る可能性を警告している。

　Microsoftはこの書類の中で、12月31日締めの7事業部別四半期業績を明らかにしている。ストックオプション経費のため、営業利益を計上した部門はクライアント部門とインフォメーションワーカー部門のみ。クライアント部門はWindowsのクライアントOS製品を担当し、インフォメーションワーカー部門はMicrosoft Office製品を担当している。

印刷する