ジャパネットたかた、148人分の顧客情報流出 66万人分の可能性も
ジャパネットたかたは3月9日、同社の顧客情報149人分が流出したと発表した。流出数は30万－66万人分に及ぶ可能性もあるという。同社では、データが盗まれた可能性もあるとして刑事告訴も検討している。
流出は3月4日、毎日新聞社が149人分の顧客リストを入手したとして同社に問い合わせて発覚した。リストには1994年7月から1998年7月に同社の商品を購入するなどした顧客のうち148人分の氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、年齢が記載されていたことを確認したが、クレジットカード番号や購入した品物などは入っていなかったという。
1998年7月時点での同社の全顧客データ数は約66万人分。このうち、流出データと同様に生年月日が記入されていた30万人分が流出した可能性が高く、約66万人分すべてが漏れた可能性もあるという。流出ルートなどは調査中としている。
当時、顧客データにアクセスできる社員は同社に2人と、システム開発を担当した日本ユニシスに4人（ユニシス社員2人、関連会社社員2人）いた。日本ユニシスはこの4人の特定を急ぎ、判明次第ジャパネットに報告するとしている。
情報が流出したユーザーへの対応は検討中。同社は9日からラジオやTVでの通販番組放映を中止。Webサイトもトップページに情報流出の報告とお詫びの言葉を表示し、休止している。
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