MS、売上増も訴訟関連経費増大

[ITmedia]

　米Microsoftが4月22日発表した同社第3四半期（1〜3月期）決算は、売上高が前年同期比17％増の91億8000万ドル、純利益は13億2000万ドル（1株当たり12セント）となった。前年同期の純利益は21億4000万ドルだった。

　今回の業績には、ストックオプション見直しに伴う1株当たり5セントの費用と、Sun Microsystemsとの和解および欧州委員会に科せられた罰金に伴う経費同17セントが含まれる。これを除外すると、1株利益は34セントでアナリストの事前予測を上回っていた。

　インフォメーションワーカー部門の収益はOfficeの堅調な売れ行きに支えられて18％増。昨年10月に発売されたOffice 2003の小売りライセンス販売は、Office XPが最初の5カ月で上げた売り上げの倍を記録した。Office OEMの売り上げもOffice 2003の普及が進んだことから35％増となった。

　サーバ＆ツール部門はWindows、Exchange、SQL Server、Visual Studioの需要が堅調で19％増。Windows Server 2003の新規ライセンスは31％増加した。

　MSNは広告事業が堅調に推移していることから16％の売上増。広告収入は43％の伸びを示した。

　4〜6月期の業績見通しは、売上高が89億〜90億ドル、1株利益は約23セントを予測。2005年6月までの通年の業績は売上高が378億〜382億ドル、1株利益は1.16〜1.18ドルを予想している。

　ジョン・コナーズCFOは発表文で「今四半期はすべての事業で予想通りか予想を上回る業績を上げた。全般的な企業のIT投資も回復基調が続き、当社の会計年度を通じて堅調な需要が続くと見込んでいる」と述べている。