米で電子投票システムの認可取り消し勧告

[IDG Japan]

　米カリフォルニア州の選挙システム／手続き審査団は4月22日、3月の米大統領予備選挙中に問題を起こした電子投票マシンに対する認可を取り消すよう勧告した。同時に、製造元のDiebold Election Systemsに犯罪行為がなかったかどうか調査するよう促している。

　カリフォルニア州のケビン・シェリー州務長官はこの勧告を受けて、今年11月の米大統領選より前にこのマシンを撤去するかどうかを4月30日までに決断する見通し。

　審査団は、3月の予備選中にDieboldのタッチスクリーン式システムを使おうとした有権者の投票権が無効になったことを今回の決断に至った理由の一つに挙げている。一部の郡で同社のマシン「AccuVote-TSx」を利用した市民は、技術的な問題から票をカウントされなかった。

　審査団はさらに、州検事局がこの問題に対して刑事・民事上の措置を取ることも検討すべきと勧告している。