Dellや松下など30社をJPEG特許侵害で提訴

　米Forgent Networksは4月22日、Dell、Appleなど大手30社を特許侵害で提訴したと発表した。Forgentが保有しているデジタルイメージ圧縮に関する特許を侵害されたと主張している。

　訴えられたのはDell、Appleのほか、キヤノン、富士フイルム、松下電器、東芝の各米国法人、Adobe Systems、Gateway、HP、IBM、Macromedia、palmOneなどコンピュータや家電大手30社。Forgent子会社のCompression Labsが原告となり、同社が保有する特許（米特許商標庁特許番号4,698,672）を侵害されたとして、テキサス州東部地区米連邦地裁に提訴した。Forgentはこれら各社に対してこれまでライセンス契約の締結を働きかけてきたが、契約を獲得できなかったため提訴に踏み切ったとしている。

　Forgentは2002年7月、JPEGで使われている技術の特許を保有しているとする主張を表明（2002年7月の記事参照）。ソニーなど日本企業との間でライセンス契約を結んだと伝えられており、過去2年間で同特許技術のライセンスにより9000万ドルの収益を上げたとしている。

　Forgentは、この特許はデジタルイメージ圧縮に関するもので、利用分野にはデジタルカメラなどデジタル静止画像圧縮、保存、編集、印刷、転送に使われるデバイスも含まれると主張。さらにデジカメにとどまらず、PDA、携帯電話、プリンタ、スキャナなども対象になるとしている。デジタル静止画像の圧縮を伴う分野はすべて同特許でカバーされ、Forgentが利用やライセンスの独占権を有しているとの姿勢だ。

　「Forgentは自社の資産と技術の発展に力を注いでいる。'672特許は有効かつ行使可能であり、これが侵害されていることから、今回の訴訟では勝訴を確信している」。Forgentのリチャード・スナイダー会長兼CEOは発表文でこう述べている。

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