米上院、ネット課税禁止の延長可決

[IDG Japan]

　何カ月にもわたる議論の末、米上院議会は4月29日、インターネット接続税の一時禁止措置を延長した。しかし、下院議会で9月に可決された恒久的禁止案は盛り込んでいない（2003年9月18日の記事参照）。

　上院は、11月に失効した一時禁止措置の4年間の延長を93対3で可決。これは課税の恒久的禁止を支持する議員と反対する議員との妥協の産物だ。元州知事・市長を主体とする反対派の議員は、課税禁止が地方自治体の財政に与える影響を懸念している。

　上院版の法案では、4年間の延長に加え、一時禁止措置を定めた1998年以前にインターネット接続税の徴収を始めた幾つかの州に、2007年11月1日まで課税の継続を認めている。また17の州に、下院法案では認めていなかったDSLへの課税を2005年11月まで許可する内容にもなっている。

　メールや帯域などのインターネット限定の課税を州／地方政府に禁じるこの法案は、下院の永久禁止案との調整が必要になる。立法前に署名を求められるブッシュ大統領は、インターネット課税の一時禁止措置を支持する意向を示している（4月27日の記事参照）。