VISA、カード情報漏えい防止に世界基準
VISA Internationalは5月18日、同社のクレジットカード情報の漏えいを防止する「アカウント情報セキュリティ（AIS）プログラム」を策定したと発表した。世界2000万店舗以上、国内200万店舗以上のビザ加盟店や決済機関にセキュリティ診断などを義務付ける。
情報取扱者の採用方針やデータへのアクセス方法、ウイルス対策、データ破棄の方法など計15種類の基準を設け、セキュリティを強化する。
加盟店や決済機関がカード情報管理体制を無料で自己診断できるWebサイトを18日から公開、利用を義務付ける。診断結果は500点満点で採点されるが「何点以上でクリアするという基準はなく、セキュリティ対策の参考にしてもらうための診断」（同社のインゴ・ノカ リスクマネージメント新技術・新商品リスク担当責任者）。
自己診断サイトの診断結果レポートの一部。各設問に関連したセキュリティ対策法を解説する
カード情報取り扱い数が月間1万を超える事業者はさらに、NTTデータ・セキュリティによるオンラインセキュリティ診断（有料）を受ける必要がある。取り扱い数が5万を超える事業者は、ビザが認定した評価機関による監査（同）も受けねばならない。
「診断や監査の結果、セキュリティ対策が不十分だと判断された場合は対策をとってもらうが、特にペナルティなどは発生しない。ただし、審査を受けなかった事業者が情報漏えいを起こした場合は、損害賠償を請求する可能性がある」（同社広報のダニエル・リンツ氏）。
各加盟店がAISに準拠しているかどうかは「AIS未準拠の加盟店への攻撃を防ぐため」（ノカ リスクマネージメント新技術・新商品リスク担当責任者）公開しないとしている。
同日都内で開かれた発表会に同席した経済産業省情報セキュリティ政策室の印南朋浩室長は、「クラッカーなど、外部からの攻撃による情報漏えいは意外と少なく、社内の情報管理の不備や、内部の人間による窃盗が情報漏えいの8割を占める」との調査結果を紹介し、情報管理の重要性を訴えた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
パナソニックHD子会社、使用禁止の生成AIに従業員約33万人分の個人情報をアップロード
-
2
PHP脆弱性でいち早くサービス停止したコドモン 背景に「被害が出てからでは取り消せない」
-
3
AIに200万円渡してネットショップを1年運営させてみた──Alibabaの研究者らがシミュレーション 資産14倍の例も
-
4
「Claude Mythos 5」、危害の兆候を顧みず実在の開発者を標的に──AnthropicとAISIが分析結果を公開
-
5
人に注射を打てる「サイボーグゴキブリ」の群れが、がれき下の被災者を救助？ 実験成功率72％
-
6
「お名前.com」 のFX自動売買VPS、不正アクセスで金銭被害か 「600万円の損失」「55万円なくなった」……報告相次ぐ
-
7
タイムズカー、3000円の見舞金支払いへ 免許証画像漏えいの146万件対象 55億円の特損計上
-
8
1000万のWebサイトで「生きたAPIキー」が大量に“丸見え”状態？ 大手銀行やインフラの鍵も 米スタンフォード大などが調査
-
9
トランプ大統領、Googleに「大西洋」の改名を打診 ピチャイCEOが「大洋は勘弁を」と難色
-
10
「AIでエンジニア派遣は不要になる」のか？ 各社に肌感を聞いた 求められる人材、明確に変化
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR