米CEO団体、サイバーセキュリティは「CEOの問題」

[IDG Japan]

　米国の大企業のCEOをメンバーにつらねる団体、Business Roundtable（BRT）が、ソフトのメーカーとユーザーに、サイバースペースのセキュリティ強化に向けた行動を呼び掛けた。

　BRTの公共政策担当ディレクター、マリアン・ホプキンス氏によると、BRTは『Securing Cyberspace: Business Roundtable's Framework for the Future（サイバースペースの安全化：未来に向けたBRTのフレームワーク）』と呼ばれる七つの主要原則を公開した。目的は、「サイバーセキュリティ問題に対処するための、バランスの取れたアプローチを描くこと」。

　サイバー攻撃は増加の一途をたどり、米国の経済と国土安全保障にかかわる問題となりつつある。主要産業すべてで、断固たる行動に出ることが求められているとする。「この原則は、企業のCEOと取締役会が（サイバーセキュリティを）自らの問題と見なすよう呼び掛け、またITサプライヤーには、もっとセキュアなソフトとIT製品を製造するよう求めるものだ」と同氏。

　国家安全保障担当の元大統領補佐官、ポール・カーツ氏は、BRTの発表が重要なのは、初めて、米国の伝統的業界が立ち上がって、情報セキュリティはCEOと取締役会にとって重要と発言した点だと指摘している。