Googleと係争中のDigital Envoy、ネットユーザーの所在地特定技術で特許取得
米Digital Envoyは6月29日、IPインテリジェンス技術に関する特許が米特許商標庁から認可されたと発表した。これはIPアドレスのみに基づいてネットユーザーの所在地を特定する技術。同社はローカル検索広告をめぐってGoogleと裁判で争っている（日の記事参照）。
Digital Envoyの特許（特許番号6,757,740）では「インターネットユーザーの所在地を特定、収集、利用するシステムと手法」について記述。ユーザーがどこの街にいるかをIPアドレスから割り出す手法が対象となり、同社が特許を出願した1999年にさかのぼって優先権を主張している。
共同創業者で執行副社長のロブ・フリードマン氏は「ほかの企業が当社の特許を侵害することなく正確な所在地特定ソリューションを提供するのは不可能だと確信している。パートナーと顧客にとって非常に価値の高いこの技術を守るため、積極的な防御に努める」と述べている。
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