中国、電子署名に法的効力を認める

[IDG Japan]

　新華社通信によると、中国の最高立法機関・全国人民代表大会は8月28日、電子署名の利用を合法化する法案を可決した。世界最大の人口を抱える中国において、電子商取引を進める上で大きな障害となっていた問題を解決することになる。

　電子署名に関する法律によって、電子署名が手書きの署名や印鑑と同レベルの法的効力を持つようになると新華社は報じている。インターネット上でサインされた文書にも、紙文書と同レベルの有効性が備わり、電子商取引のトランザクションに法的な拘束力が生まれるという。

　法律では、電子署名は署名者を特定し、署名付き文書の内容を保証するものであるよう義務付けているという。中国政府は、サードパーティの電子署名プロバイダーを承認・管理して、署名の有効性を確認することになるとしている。

　報道では、政府がどのタイミングで電子署名担当の責任者を任命することになるか、明記されていない。