スパム業者の内部告発に賞金も――取締強化でFTCが報告書
スパムメールを取り締まる米CAN-SPAM法の施行強化策として、スパム摘発に協力した人物への賞金制度が効果的かもしれないとする報告書を9月16日、米連邦取引委員会（FTC）が公表した。
報告書では、FTCなどの司法当局がスパム摘発に向けた捜査を行う上で、スパム業者の特定やその業者にスパム送信の責任があることを示す証拠の収集が障壁になっていると指摘。賞金制度を導入してこうした問題解消の一助となる情報収集を促進できれば、CAN-SPAM法をもっと効率的に執行できるようになるかもしれないと結論付けている。
その上で、スパム業者特定と証拠収集にあたって最も価値ある情報を提供できるのは、内部の人間か仕事上関係のある「内部告発者」だと報告書は指摘。賞金額は10万ドルから最大25万ドルの範囲が妥当と思われると提言している。
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