Google創設者2人が来日、「日本で未来を先取りする」

[岡田有花，ITmedia]

　米Google共同創設者の2人が来日し、10月18日、都内で会見した。サーゲイ・ブリン技術部門担当社長とラリー・ペイジ製品部門担当社長がそろって来日したのは初めて。日本はブロードバンドと携帯電話の普及率が高く、研究開発戦略上の重要市場との認識を示した。

初来日だというサーゲイ・ブリン氏（左）と、今回が3回目か4回目の来日だというラリー・ペイジ氏

　2人は、同社が都内に設立すると4月に発表した研究開発センターが、同社の世界戦略上重要な役割を果たすと語る。

　理由の一つは「本当の意味のブロードバンドが日本にはある」（ペイジ氏）ため。ADSLが一般化し、FTTHの普及も始まっている日本は「ブロードバンドで欧米よりも数年先を行っている。日本で研究を進めることで、未来を先取りできる」（ペイジ氏）。

　同社がブロードバンド向けサービスとして位置づけるのは動画や音楽だけではない。「ブロードバンド化は、アプリケーションの高速化につながる。以前より多くの検索結果をより高速に出すことができるなどなど、色々な可能性が考えられるだろう」（ペイジ氏）。

　日本市場は携帯電話向けサービスの開発にも役立つ。「ディスプレイサイズや帯域など、携帯の特性に合ったサービスを、日本のスタッフが開発してくれるだろう」（ペイジ氏）。同社はiモード向けに検索サービスを提供しているほか、米国では携帯電話向けショートメールサービス「Google SMS」のβテストを開始している。

　日本語を始めとした2バイト言語への対応も研究対象の一つ。「スペルチェックや単語のセグメント化、OCRなどを研究し、製品に反映させたい」（ブリン氏）。

Desktop Searchも日本語化

　同社はこのほど、デスクトップ検索「Google Desktop Search」や、書籍本文検索「Google Print」といった新サービスを相次いで発表した。今は英語版のみだが、両サービスとも日本語化を計画している。企業向けの統合検索サービス「Search Appliance」も近い将来、日本語版を公開する予定だ。

　「Desktop Serchはできるだけ早く日本語対応したい。Printは、日本語OCRの精度や2バイトコードの問題などクリアすべき課題が多いため、日本語対応はかなり先になるだろう」（ペイジ氏）。

　「Desktop Searchは、今後機能を拡張する予定。PC上に限らず、デジタル家電や携帯電話などの情報を包括的に検索する技術の開発も検討している」（ペイジ氏）。

　同社が「gbrowser.com」というドメイン名を登録したことから、ブラウザ開発を進めているのではという憶測が広まったことについては、「gbrowser.comはいくつも取得したドメインのひとつ。『Google Deskbar』のようなブラウザのアドオンツールは今後も提供するが、独自でゼロから作ることはない」とした。

　同社の新サービスは無料のものがほとんどだが、「新しい技術はまずユーザーに試してもらう。ビジネスの心配はその後だ」（ブリン氏）と、まずはサービス提供スピードを優先する姿勢を強調した。

競合とは「技術で勝負」

　同社の主な収入源である検索広告市場では、Yahoo！やMSNなどとの競争が激化している。しかし検索広告市場は成長の可能性が残っており、収益アップは見込めるとペイジ氏は話す。「検索広告は改善の余地がある分野。例えば検索結果のページだけでなく、ネット上の全サイトに広告表示することも考えており、新しい広告収入源にできるだろう」（ペイジ氏）。

　競合他社には「検索スピードや精度など、品質を高めることで対抗する」（ブリン氏）。米Microsoftが次期OS「Longhorn」に搭載を予定しているデスクトップ検索技術にも品質で対抗するとの姿勢を明らかにした。

　国内検索サービスはYahoo！JAPANが高シェアを維持しているが、「Google参入時にYahoo！は先行していたが、Googleはここまでシェアを拡大してこれた。今後も伸ばせるだろう」（ブリン氏）と自信を見せた。