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» 2004年11月22日 20時17分 UPDATE

住基ネット侵入実験の発表中止問題、専門家が総務省を提訴

米国のセキュリティ専門家が総務省を提訴した。住基ネット侵入実験に関する発表が総務省の要請で中止を余儀なくされ、言論の自由を侵害されたと主張している。

[小林伸也, 岡田有花,ITmedia]

 情報セキュリティイベント「PacSec.JP/core04」で予定していた住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)侵入実験に関する発表が総務省の要請で中止を余儀なくされ、言論の自由を侵害され精神的苦痛を受けたとして、セキュリティ専門家のイジョビ・ヌーワーさんが11月19日、国を相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 ヌーワーさんは米セキュリティサービス会社SecurityLab Technologiesの最高技術責任者(CTO)。長野県の依頼で昨年9月から11月にかけ、住基ネット侵入実験を実際に担当した。

 訴状によると、ヌーワーさんは11月11−12日にかけて都内で開かれたPacSecで、実験で得た内容について「Inside Jukinet:The Audit」と題して公開する予定だった。これに対し総務省は、スライド用プレゼン資料の一部について公表しないよう要求。ヌーワーさんは、発表を強行するとセミナーの運営に迷惑をかけると考え、発表を断念した。

 このためヌーワーさんは、憲法第21条が保障する表現の自由を侵害され、セキュリティ専門家としての誇りを傷つけられるなどし、精神的苦痛をこうむったとして、国家賠償法に基づき損害賠償3000万円の支払いを求めている。

yu_juki.jpg 「日本の研究者は、セキュリティに関してもっとオープンに議論すべきだ」とヌーワーさん

公表中止を求められた資料は「住基ネットの脆弱性」について

 ヌーワーさん側の主張では、「総務省はイベントの1カ月前から発表内容を知っていたが、発表直前になってから大幅な変更を要求した上、直接会って話し合いをしようとせず、合理的な理由もなく内容の修正を迫った」──ことを問題視している。

 ヌーワーさんと訴状によると、プレゼン資料は10月上旬、PacSecの国内主催者であるエス・アイ・ディーシー(SIDC)を通じて総務省に電子メールで告知したが、その後総務省から反応はなかった。

 PacSec直前の11月9日になって、総務省はSIDCに対し、発表内容について話し合いたいと要請。同日中に両者間で話し合いが行われ、ヌーワーさんは翌10日、SIDCから総務省の要請内容を聞かされた。

 それによると、総務省はスライドの内容の一部について(1)掲載されているネットワーク図は住基ネットではない、(2)スライド中に無線アンテナが登場するが、住基ネットでは無線LANを使っていない、(3)住基カード発行用コンピュータの操作画面が写った写真があるが、これは公表していないので出さないでほしい、(4)スライド中の言葉「Tools Used」「Systems Compromised」を除くように──と指摘し、修正を求めた。

 これに対しヌーワーさんは(1)と(2)については「住基ネットの範囲を説明を説明するものではなく、自分の作業範囲を説明する図面」「住基ネットが無線LANを使っていることを説明する写真ではない」とそれぞれ反論。だが(3)については「公表されているかどうか分からないので、公表を取りやめる」、(4)については「具体的な説明は長野県との守秘義務契約があるのでやめる」と修正に応じ、修正版スライドを作成して同日中にSIDCに送った。

 発表前日の翌11日、総務省とSIDCからの連絡はなかった。当日の12日朝になって、SIDCから「総務省の担当者に直接メールを送ったほうがいい」と言われ、担当者宛てに修正版を送信し、直接の話し合いを申し入れた。総務省はこれに応じると返事したが、話し合いに現れたのは住基ネットを運営する外郭団体・地方自治情報センターの職員だったという。

 職員は修正版スライドではなく、1カ月前のスライドを基に話し合いに応じるよう求めた上で、スライドの結論部の4枚について公表しないよう要求した。理由について説明はなく、職員は「指示に全面的に従わない限り、発表してはいけない」と迫ったという。職員は終始、携帯電話で総務省の指示を仰いでいた、という。

 代理人の清水勉弁護士によると、問題となった4枚のスライドには、住基ネット担当職員のセキュリティ意識の低さや、システムの設置方法の問題点など、住基ネットの脆弱性に関する指摘が箇条書きされていた。ヌーワーさんは、この4枚がないと発表する意味がないと考え、断念したとしている。

 ヌーワーさんは「総務省は私と直接会って対話せず、主催者を通じてプレゼンをやめさせようとした。これは憲法が禁じた検閲であり、言論の自由を侵害している」と主張。オープンな対話を促すために訴訟を提起したと話している。

総務省のコメント

 提訴について、総務省情報通信政策局情報セキュリティ対策室は「訴状を見ていないのでコメントできない」としつつ、「スライドの最後の4枚には、誤解を招く可能性がある表現があったため、問題があるかもしれないとSIDCに伝えたのは事実。しかしヌーワーさんとは直接やりとりしておらず、詳しいことは分からない」と話している。

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