効果が高いマーケティングはメールとポイント制

公開 2004年12月08日 16時47分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　インデックスデジタルは12月7日、「CRM実態調査 2004」の第一次集計を基にした調査結果速報を発表した。調査対象は、企業のマーケティング担当者および関係者182人。

　これによると、実施しているマーケティング活動の種類は、「メール」が81.3％でもっとも多く、次いで「アンケート」が74.7％、「DM」が59.4％と並び、そのほかの「FAX」「テレマ（テレマーケティング）」「ポイント・マイレージ」は3割以下にとどまった。

実施しているマーケティング活動

　マーケティング活動の実施による効果では、「大いに効果があった」と「効果があった」を合わせると83.8％で、メールの効果を認める意見が多い。また、ポイント・マイレージで20.8％が「大いに効果があった」と回答しているのも目立つ。一方、FAXは「効果があった」とする回答が5割を切った。

マーケティング活動実施による効果

　来年度のマーケティング活動予算をたずねたところ、メールとポイント・マイレージは今年度よりも増加するという回答が2割を超えた。逆に、アンケートとFAXは「今年の半分程度の予算」「計上しない」の合計が3割前後と否定的な傾向にある。

来年度のマーケティング活動予算

　マーケティング活動の問題点では、「収益につながる効果・結果が出ていない」（46.2％）が最多となり、わずかの差で「個人情報保護法に絡んで取り扱いが難しくなっている」（44.0％）が続いた。個人情報保護法が企業のCRM活動に少なからず影響を与えている実態が浮かび上がったと、同社は分析している。

　また、今後のマーケティング活動で実施したいことについては、61.5％の人が「ち密な顧客データの分析」を挙げる一方で、「個人情報保護法対策」は40.7％とやや低い数値となった。

マーケティング活動の問題点

今後のマーケティング活動で実施したいこと

　特に、2005年4月から本格施行される個人情報保護法をとりあげ、その理解度をたずねたところ、「十分理解している」と「ある程度理解している」の合計は全体で74.7％だった。顧客データ漏えい対策については、「社内教育の実施」で従業員数50人未満の企業が32.3％であるのに対し、300人以上の企業では68.6％と7割近くの実施率を見せ、従業員数に比例して顧客データ漏えい対策が進んでいる実態が明らかになった。

　個人情報保護法に対する感想では、「あまりにもセンシティブになりすぎて、マーケティングでは自由にできなくなることも多くなってしまうのではという不安もあります」や「がんじがらめでCRM構築の邪魔になる可能性がある」などが挙げられた。

印刷する