楽天と松井証券、ネット専業先物取引会社に共同出資
楽天と松井証券は1月5日、オンライン専業の商品先物取引会社に共同出資すると発表した。株式取引の主流がネットに移行する一方、商品先物のネット取引は普及が遅れており、今後の高成長が期待できると見ている。
出資する新会社は「ドットコモディティ」。元経済産業省官僚の車田直昭氏が昨年12月に設立した。増資払い込み後の資本金は7億7500万円で、楽天が55.1％、松井証券は5％を出資。非常勤取締役に楽天証券の国重惇史社長、松井証券の松井道夫社長、M＆Aコンサルティングの村上世彰社長が就任した。
国内の商品先物取引実績は2003年で219兆円と5年間で3倍に増えた一方、悪質な勧誘への対策や市場の信頼性向上といった課題があった。今年5月に施行される改正商品取引所法では、委託者の資産保全制度の拡充に加え、書面交付義務の電子化や取引所外での決済、取引所の株式会社化を認めている。
現在、オンラインによる取引は全体の1割未満にとどまっており、法改正で個人投資家の参加に弾みがつくと期待されている。楽天と松井証券は出資により金融事業のラインアップに先物取引を加え、収益機会の多様化を図る。
ドットコモディティは、取引を体験できるバーチャルトレードを3月に開始。4月に口座開設の受け付けを始め、5月の改正法施行と同時に取引サービスを展開する計画だ。
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