携帯端末のDRM用特許ライセンスをMPEG LAで一本化
携帯端末のデジタル権利管理仕様「Open Mobile Alliance (OMA) DRM 1.0」に使われる特許ポートフォリオライセンスをMPEG LAで一本化して供与する条件に関し、松下電器、ソニーなどの著作権保有企業が暫定合意に達したと、MPEG LAが1月6日発表した。
共同ライセンスに合意したのは松下、ソニーのほか、ContentGuard Holdings、Intertrust Technologies、Koninklijke Philips Electronicsの5社。
今回のライセンス提案に基づき、OMA DRM 1.0に使われる技術の特許料はデバイス当たり1ドル、OMA 1.0を使ったデジタル配信サービスではエンドユーザーが支払う料金の1％となる。
MPEG LA最高責任者のバーリン・フタ氏は、今回の合意はDRM特許の効率的な利用に向けた突破口となるものだと指摘、「市場は必要な特許で構成されるライセンスをタイムリーに入手できるようになり、携帯市場向けのDRM製品とサービスの開発が促進される」と話している。
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