家電のニノミヤ、債権者が会社更生法申し立て

[ITmedia]

　帝国データバンクによると、関西系の家電量販店ニノミヤの債権者・モルガン信託銀行は1月10日、ニノミヤの会社更生法を申し立て、同日保全命令を受けた。負債総額は約279億円。

　ニノミヤは、関西系の家電量販では売り上げ第3位で、1947年設立。大阪府の電気街・日本橋を中心に、近畿全域に出店しており、1990年ころからは「PCXtown」「電脳ザウルス」などPC関連専門店をオープン。ピーク時の2001年度には964億円を売り上げていた。

　しかしPC需要の失速やヨドバシカメラ、ビックカメラなど量販店の関西進出などにより収益が悪化。2003年度の売上高は約654億円にとどまり、当期損失は17億7500万円にのぼっていた。

　ニノミヤの店舗は1月14日まで全店閉鎖。スポンサー候補となっているエディオン、ミドリ電化（エディオンと4月に経営統合）、オー・エンターテイメントから商品供給を受け、15日から営業再開する。