速報
» 2005年02月10日 17時08分 UPDATE

企業システムのオープンソース導入率は約3割

矢野経済研究所によると、企業・団体の情報システムにおけるオープンソースソフト導入率は約3割で、今後も普及拡大が期待できるという。また、Linuxサーバ市場は高い成長が見込まれ、2007年には同サーバ出荷比率が20%、サーバ用Linux OS出荷本数は約15万本と予測。

[ITmedia]

 矢野経済研究所は2月10日、企業情報システムにおけるLinux/オープンソースソフトウェア(OSS)の導入実態と今後の予測をまとめた。

 OSSの導入実態について、企業・団体の情報システム管理者637人を対象にアンケート調査した。さらにLinux関連市場について市場調査し、Linux搭載サーバ市場とサーバ用Linux OSディストリビューション市場の2007年までの市場規模推移を予測した。

 これによると、企業・団体の情報システムにおけるOSSの導入率は32%。官公庁・自治体系に限ると60%を超えていた。また「導入を検討中/導入に興味がある」と導入意向を示す回答は全体の31.2%にのぼり、普及拡大が期待できるという。

 Linuxの導入状況は、「導入済み」が27.6%で、「導入を検討中/導入に興味がある」が28.9%。

 Linux搭載サーバ市場は、ベンダーのサポート体制充実や、Windowsからのリプレース需要から高い成長が見込まれており、サーバ市場における同サーバ出荷比率は、2004年の13.9%から2007年には20%を超えると予測。サーバ用Linux OSの出荷も拡大し、2007年には出荷本数で約15万本、売上額で83億円規模になるとの予測だ。

 今後期待される基幹系業務システムへのLinux導入意向については、システム管理者の約40%が「導入を検討中/導入に興味がある」と肯定的。一方で「導入意向はない」とする約60%は、その主な理由として「管理者・技術者がいない」(49.3%)や「既存システムに満足している」(44.1%)、「サポートに不安がある」(39.7%)などを挙げた。

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