EU、RFID利用のガイドライン公開

公開 2005年02月23日 09時04分

[IDG Japan]

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　欧州連合（EU）は、政府や企業によるRFID技術の利用で人間の尊厳やデータ保護権が侵される恐れがあるとの懸念を表明、同技術を利用する企業・当局向けのガイドラインを公開した。

　EUの執行機関である欧州委員会は、データ保護とプライバシーに関する諮問組織のArticle 29 Working Partyを通じ、初めてRFIDに関するデータ保護問題の評価を実施した。

　「RFID技術利用の実例として、すべて同じ人物に関連した各種データのひそかな収集、公共の場所（空港、駅、店舗）を歩く個人の追跡、店内での消費者の行動監視を通じたプロファイル強化、身に着けている衣類とアクセサリーおよび顧客が持っている医薬品の詳細読み取りなどが挙げられ、プライバシー上の懸念が浮上する」。1月19日付の報告書ではこう記されている。

　これを受けたガイドラインでは、RFIDを利用する場合、個人から明確な同意を取り、RFIDタグとトラッカーの存在・所在、どの種のデータが収集されるのか、それがどう処理されるのかを含め、はっきりした情報を提供することを定めている。また、自分に関して収集・保存された個人データにはどんなものであれ完全にアクセスできる権利があり、データの正確性をチェックする権利もあることを、個人に十分認識してもらいたい意向だ。

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