IBMからLenovoへのPC事業売却に米当局がゴーサイン

公開 2005年03月10日 07時57分

[ITmedia]

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　米IBMからLenovoへのPC事業売却について調査していた対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States：CFIUS）が、売却を認める決定を下した。両社が3月9日発表した。これで売却実現に向けた障壁をクリアしたことになる。

　米政府による調査完了を受け、IBMとLenovoは計画通り、4～6月期中に事業合併を完了させる見通し。

　IBMのPC部門責任者でLenovoのCEOに就任予定のスティーブ・ワード氏は「Lenovoは優れた企業市民であることに最大限の努力を払っており、CFIUSへの協力に努めたことは、Lenovoの姿勢を表す一例だ」と説明。

　両社は既に、合併完了後の新しい経営陣を発表済み。戦略提携に基づきIBMは、既存の営業部隊とIBM.comを通じてLenovo製品の販売をサポート。IBMのPC担当者がLenovo入りしてLenovo製品の販売に当たる。IBMのグローバルファイナンス部門からはリース・ファイナンスサービスを、グローバルサービス部門からは保証・メンテナンスサービスをLenovo製品向けに提供する。

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