インテル、排除勧告の諾否期限を4月1日に延長

[ITmedia]

　インテルは3月18日、公正取引委員会から受けた排除勧告に対する諾否期限を4月1日まで延長申請し、了承されたと発表した。「勧告内容の精査にあたり、さらに時間が必要なため」（同社広報室）としている。

　公取委はインテルが他社製CPUをPCメーカーに採用させないためにリベートを支払ったなどとして、独占禁止法違反（私的独占）で3月8日に排除勧告しており、3月18日が諾否期限だった。

　米Intelは3月8日、勧告に対して「商取引は公正であり、かつ法律を遵守していると確信している」とするコメントを発表している。