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» 2005年04月23日 06時55分 UPDATE

ブログで言論の自由は認められるべきか――米Hostwayが調査

ブログでの言論の自由や企業による自社ブログ検閲の是非など、米消費者のブログに関する意識調査の結果が発表された。

[ITmedia]

 米国では過半数がブログでの言論の自由を支持している半面、個人情報の公開については否定的な見方が強いことが、Webホスティング企業Hostwayがこのほど発表した調査で分かった。

 調査はHostwayの委託で市場調査会社TNSが実施し、米国の消費者2500人が回答。「ブログにも職業ジャーナリストと同じ言論の自由が認められるべき」との意見には52%が賛成、反対は21%だった。世代別に見ると、職業ジャーナリストとブログに同程度の言論の自由を認めるべきではないとの意見は50歳以上では26%に上ったのに対し、30代以下では10%のみだった。

 他人の住所などの個人情報をブログで公開する権利をめぐっては、民間人の個人情報については80%が公開を認めるべきではないと回答。セレブやスポーツ選手など有名人については72%、裁判官、市長など公職者については68%が、公開を認めるべきではないとの意見だった。

 情報源としてのブログの信憑性については、ブログは新聞記事やテレビ・ラジオニュースと同程度またはそれ以上に信用できると答えたのは28%〜30%。広告に関しては、ブログはテレビCMと同程度以上に信頼できると45%が回答、インターネット広告との比較でも45%が同程度の信頼を寄せていた。

 「企業が自社のブログに掲載される内容を検閲するのは容認できる」「従業員がブログで企業や製品についての独自情報を公開するのは認められるべきではない」との意見は約60%が支持。「ブログに掲載した内容を根拠に従業員を解雇する権利が企業にはある」との見方も4人に1人が支持した。

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