FCC、IP電話サービスに緊急通報ダイヤル911への対応義務付け
米連邦通信委員会（FCC）は5月19日、IP電話サービス提供企業に対し、緊急通報ダイヤル911への対応を義務付けると発表した。
IP対応サービス市場は米国の通信業界にとって新境地であり、FCCではIP対応サービスが過度な規制をかけられることなく発展できるように努めていると説明。しかし911サービスは緊急時の備えとして不可欠であり、VoIP利用者が911をダイヤルしたのにつながらないという事態は避けたい意向だとしている。
規制の対象となるのは、従来型の電話と同じ形で公衆交換電話網（PSTN）との相互接続サービスを提供しているVoIPサービス。インスタントメッセージ（IM）やインターネットゲームなど、PSTNを介した通話ができないIPサービスは対象とならない。
今後、相互接続型VoIP事業者は、標準サービスとして、加入者が911をダイヤルした場合に地元の緊急オペレーターにつながるようにすること、加入者の電話番号と所在地情報を緊急オペレーターに提供することなどが義務付けられる。
FCCでは命令の発効から120日以内に規制に従い、遵守状況について書面による説明をFCCに提出するよう求めている。
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