オークション知財侵害対策で大手2社が自主規制ルール
インターネットオークション大手のヤフーとディー・エヌ・エー（DeNA）は6月14日、偽ブランド品など知的財産を侵害した品物の売買を防ぐため、自主規制ルール作りを始めた。税関段階での摘発情報の提供要請など、関連行政庁に対し協力も求める。
政府の「知的財産権戦略推進計画2005」に基づき、事業者による自主規制ルールの整備に大手2社で乗り出す。ユーザーへの啓発活動に加え、権利者への違法出品者情報の提供や出品削除のルールを明確化。特定商取引法が定める事業者表示義務の徹底なども検討する。
行政に対しては、7月末をめどに、各種対策の効果を測定する方法の決定について協力を要請。また税関による国際宅急便などの摘発件数や、国内外の製造販売元の摘発件数、国民生活センターへの相談件数など、関連情報について増減の状況が明確になるよう商品別に月次で数値を開示するよう求める。
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