EUのソフト特許法案、議会委員会を通過

[IDG Japan]

　欧州議会の法務委員会は、全加盟国25カ国に特許認定ルールを行き渡らせるための法案を支持した。一部では、この結果は大手ITベンダーにとって有利になるとみられている。

　同委員会は6月20日遅く、コンピュータ実行型の発明（CII）に関する指示書を16対10の賛成多数で可決した。欧州議会議員からは、特許の対象となる製品の幅を狭める内容の修正が提案されていたが、その大半は否決された。

　ただ、発明の定義に当たって「自然の力」に言及した部分は、論議を呼んだものの、そのまま残った。ハイテク業界では、このような文言は時代遅れであり、最新の発明の多くが特許の保護対象から外されてしまう可能性があると批判していた。

　法案は今後、7月6日の議会本会議で732人全員の投票にかけられる見通しだ。本会議では委員会の勧告に従うのが通例だが、今回の指示書に関しては異論も多く、本会議の投票の結果は定かではない。いずれにしても、議員は20日夜の委員会で否決された修正案を再度提出するチャンスがある。