「知財スキル標準」産学で検討へ

[ITmedia]

　知的財産に関わる人材の標準的な能力を定義する「知財スキル標準」の策定を目指し、企業と大学が共同で研究会を発足し、8月に第1回会合を開く。職種や専門分野ごとにスキルとレベルを明確化し、人材育成に活用してもらう。研究成果は政府に提言する予定だ。

　「『知財人材のスキルの明確化』に関する研究会」（事務局：金沢工業大学知的財産科学研究所）を発足した。企業からはキヤノン、東芝、松下電器産業、味の素、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託など、大学からは東京大学、東北大学などが参加する。来年8月まで月1回のペースで会合を開く。関連省庁の担当者もオブザーバーとして参加する予定。

　政府の知的財産戦略本部が6月に発表した「知的財産推進計画2005」が、人材スキルの明確化の必要性について述べたのに対応した。企業の知財戦略が、単なる取得・管理から戦略的活用へとシフトしているのを受け、知財に関わる企業人材に求められるスキルを新たに定義するのがねらいだ。

　特許調査専門の「サーチャー」や、出願担当者、外国出願時の翻訳者、契約担当者など職種ごとに能力指標を定め、人材獲得や社内教育に活かしてもらい、国内企業の知財戦略の向上を図っていく。将来はメーカー系、コンテンツ系ごとの分科会の設置も予定している。