Intel、無線によるコミュニティー支援プロジェクト推進
米Intelは8月18日、地方自治体を支援して無線技術を使った市民サービスの強化を目指す「デジタルコミュニティー」戦略を発表した。Cisco、Dell、IBM、SAPなどの大手と協力して、日本や米国など世界13地域のパイロットコミュニティーでプロジェクトを展開する。
パイロットコミュニティーとして参加しているのは米フィラデルフィアなどのほか、大阪、台北、ソウル、イスラエルなどアメリカ、アジア、欧州の13地域。
Intelの主導で包括的ソリューションとサービスの設計、開発、導入を支援し、政府・自治体の効率性向上、経済成長促進、地域満足度向上、デジタルデバイド解消を目指す。具体的にはメーターの読み取りや建築物検査の自動化、学校と保護者の連携強化といった分野でワイヤレス技術を活用する。
例えば米テキサス州コーパスクリスティではTroposのメッシュ技術を使って大規模なワイヤレスネットワーク構築に当たっているほか、Dellは市の建設／認可局にモバイルソリューションを導入して建築物検査に活用。IBMでは警察のパトカーにストリーミングビデオを導入するなどのプロジェクトを進めている。
台北では広大なワイヤレスインフラを活用して教育と公共サービス強化を図り、電子大学の創設、ペーパーレス化推進、交通情報収集などに役立てているという。
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