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» 2005年11月02日 17時12分 UPDATE

GoogleにならったMSのWebソフトサービス (1/2)

Microsoftの「サービスとしてのソフト」戦略では、広告収入でまかなう無料サービスも提供する。これはGoogleにならったやり方だ。(IDG)

[IDG Japan]
IDG

 各方面で予想されていた通り、Microsoftは11月1日、「サービスとしてのソフト」戦略を発表した(関連記事参照)。この取り組みは、さまざまなデバイスからWeb経由でアクセスできる各種サービスを提供することで、顧客と企業データ、個人データをシームレスに接続する。

 Microsoftの会長兼チーフソフトウェアアーキテクト、ビル・ゲイツ氏はこの計画を「Live Software」と呼び、またソフトとは別にWebベースサービスを提供するWindowsとOffice向けの新サービス「Windows Live」と「Office Live」を発表した。この日ゲイツ氏とともに講演した同社CTO(最高技術責任者)レイ・オジー氏は、Live Softwareによって、顧客が同社ソフトと一緒に、あるいは単独で利用できるあらゆるWebベースサービスを提供する計画だと語った。

 「Microsoftの目的は、一般的なサービスプラットフォームを提供することにある」とオジー氏。「そのプラットフォームでは、ストレージサービス、通信サービス、P2P接続、ID機構など、莫大な数のサービスが提供される」

 Live Softwareには、顧客がWebベースサービスの携行性を活用できるようにする各種デバイス向けソフトも含まれるとオジー氏。

 Windows LiveとOffice LiveはWebポータルから始まる。このポータルでは、現在開発中の新サービス、MSNポータルで提供されているサービスに加え、既存のWindowsとOffice向けのWebサービスも提供されるという。

 Windows Liveのβ版はここから利用できる。このサービスには電子メールサービスとWindows Messengerが含まれる。Windows MessengerはMSN Messengerと似たサービスだが、電子メール・電話・インスタントメッセージ(IM)のアドレス情報を整理、維持する方法がより強化されている。またこのサービスには、強化版のデスクトップ検索とWeb検索、P2Pネットワーク経由のファイル共有などのコラボレーション技術も含まれる。

 向こう数週間以内に、もっと多くのサービスがWindows Liveβ版向けにリリースされる予定だ。MicrosoftはMSNとHotmailのユーザーを最終的にはWindows Liveのメールサービスに移行させる計画だが、MSNポータルで提供しているサービスの改良も継続するつもりだとWindows部門の上級副社長デビッド・コール氏は語った。

 Office Liveは2006年第1四半期にβ版がリリースされる予定。ユーザーはwww.officelive.comでβ版に登録できる。このサービスでは、文書共有などのコラボレーションサービスを、CRM(顧客関係管理)やその他の中小企業向けビジネス分析サービスと統合する。

 このサービスはCRMコンポーネントを含むため、Salesforce.comが提供するホスティング型CRMサービスと競合することになる。Salesforce.comのマーク・ベニオフCEOの電子メールでのコメントは、競合の可能性を恐れていないように見えた。同氏はその中で、Live Softwareの発表を「オンデマンドにとっては素晴らしいこと」だと述べている。

 「Microsoftにおいては、ソフトウェアは絶滅危惧種であるようだ。“Windows Live”は、同社の既存の製品が“Windows Dead”であることを暗に示している。われわれは数年前からそのような追悼の辞を書いていた。『ソフトウェアの終わり』という追悼文を」(同氏)

 Live Software戦略においては広告収入が主要な要素になる。これはGoogleにならったやり方だ。ゲイツ氏は、Windows LiveとOffice Liveはいずれも、広告収入によってまかなわれる基本的な無料サービスと、サブスクリプションベースのサービスを提供すると説明した。

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