iPod課金、見送り方針を維持

　文化庁 文化審議会著作権分科会は12月1日、法制問題小委員会を開催し、前回の委員会に提出された「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 報告書（案）」の最終確認を行った。最終確認に際して各委員から追加の意見はほぼ出されず、私的録音録画補償金制度の見直し問題、いわゆる“iPod課金”については継続審議とする方向が再確認されたことになる。

　今回確認された報告書（案）の「私的録音録画補償金の課題について」と題されたページには、「私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその廃止や骨組みの見直し、更にはほかの措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべきであると考える」と表現されており、“廃止”という文言が織り込まている。

　ただ、「廃止を検討すべき」ではなく、「抜本的な検討を行うべきである」という表現からも分かるように、今回の報告書（案）では私的録音録画補償金制度について再検討を行うというところに留まっている。平成19年度中には具体的な結論を得られるように審議を進めていくとしているが、その結果が制度の廃止となるのか、適用対象の拡大もしくは縮小となるのか、はたまた現状維持になるのかはまったく分からない。

　同委員会の主査を務める東京大学教授の中山信弘氏も「補償金問題はどのような判断が下されたとしても、大きな影響が出てしまう。（最終的に）現状を維持する形として結論が下されるか、それとも廃止が行われるのかは分からない」と慎重な判断が求められると述べる。

　「現在は技術／市場／国際、いずれの動向も踊り場といえる状況。しかし、権利者（創作者）が第一に保護されるべきであるという方針に変わりはない」（中山氏）

　今回確認が行われた報告書（案）は2006年1月に行われる著作権分科会で報告・審議された後、著作権分科会から正式に公表される予定となっている。

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