仏当局、価格操作でソニーに罰金命令
ソニーは価格操作で罰金を言い渡されたことに対し、不服を申し立てる意向だ。この問題ではフランスの小売店が自社の値引きについて、ソニーの担当者から「テロ行為」呼ばわりされたと訴えていた。
ソニーの仏子会社は、競争当局から価格操作で1600万ユーロの罰金を命じられたことに対して不服を申し立てると、同社広報が12月8日に語った。
仏競争評議会は、Philips Electronicsの仏子会社にも1600万ユーロ、松下電器子会社のPanasonic Franceには240万ユーロの罰金を言い渡している。罰金額は、各社のフランスでの年商の1％に当たる。
仏競争評議会の調べによれば、この3社はディストリビューターと結託して自社製品の小売価格を固定し、方針に反した小売店からは商品を引き上げたり配送を遅らせたりした。
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