速報
» 2005年12月13日 15時12分 UPDATE

7割の企業でサイト閲覧制限 大企業ほど厳しく

社内PCから閲覧できるWebサイトを制限している企業が7割にのぼるとの調査結果が出た。大企業ほど制限が厳しくなる傾向という。

[ITmedia]

 日本広告主協会Web広告研究会が12月13日に発表した調査結果によると、社内PCから閲覧できるWebサイトを制限している企業が7割にのぼった。大企業ほど制限が厳しくなる傾向にあるようだ。

 調査は、10月7日から11月11日にかけ、123社を対象に郵送で行った。従業員数は100〜999人が22.8%、1000〜4999人の企業が39.0%、5000人以上が36.6%、残りはその他か無回答。

 Webサイトの閲覧はほとんどの企業で可能で、従業員のPCから閲覧できる企業が94%、事業所内の特定PCからが5%だった。

 Webサイト閲覧時に何らかの制限をかけている企業は71%あり、内訳は「ドメイン単位でフィルタリング」が37%、「キーワードフィルタリング」が31%、「SSL(https)の制限」が8%だった。

 メールについては、56%の企業がフィルタリングや送信・受信制限を行っていた。HTMLメールは「受信してそのまま表示」が65%、「添付ファイルとして受信(本文は非表示)」が18%、テキストメールとして受信(画像は非表示)」が11%、「受信不可」が2%。

 プラグインやアプリケーションソフトのインストールは「自由にできる」が26%、「制限つきでできる」が58%、「できない」が16%。

 サイト閲覧やメールなどで利用制限をかける理由のトップは「ウイルス感染防止」が86%、「情報漏えい防止」が71%、「不正侵入防止」が67%、「スパイウェア防止」が63%だった。

 従業員数が多いほど制限が厳しくなる傾向にある。Webサイトの閲覧制限をかけているのは、5000人以上の企業で84%、1000〜4999人で79%、100〜999人で37%、メールの送受信制限は同60%、54%、54%、プラグインなどのインストール不可は同20%、17%、7%となっている。

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